ケーアイ・スリー（以下、「当事務所」といいます）は、当事務所が提供する日本語レッスンサービス（以下、「本サービス」といいます）の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます）および当事務所に申し込み、本サービス全般を利用することに関して以下の通り利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、利用者および当事務所との合意事項を規定します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。なお、当事務所は、受講希望者が本サービスへの登録申し込みを行った時点をもって本利用規約の内容に同意したものとみなします。
第1条 規約の適用対象
本利用規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当事務所と受講希望者および利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当事務所と受講希望者および利用者の間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。受講希望者および利用者、いずれの場合も、本利用規約が適用され、本利用規約への同意が必要です。同意の上、ご利用ください。
第2条 登録等
1. 本サービスの利用にあたり、受講希望者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当事務所の定める一定の情報（以下「登録内容」といいます）を当事務所の定める方法で当事務所に提供、受講申込することにより、当事務所に対し、本サービスの利用を申請することができます。
2. 前項に基づいて申込を行った受講希望者は当事務所の基準および当事務所の定めに則って登録の手続きをするものとします。
3. 当事務所は以下の場合に本サービス利用を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については登録申請者に開示できません。また、受講申請者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 受講希望者が実在しない場合
(2) 受講希望者が届け出ている電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 受講希望者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 当事務所の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(6) その他当事務所が本サービス利用を適当でないと認めた場合
4. 18歳未満の当サービスご利用を申込まれる方は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で当サービスを申し込みください。
5. 当事務所は必要に応じて、不定期にメンテナンスを実施します。その間は利用申し込み、登録内容の変更等ができません。
第3条 サービス内容
当サービスは下記の提供サービス及び関連サービスを含むものとします。
1. オンラインでの日本語レッスンの提供
2. レッスン予約、オンライン教室へのアクセス等が可能となるWebサイトの提供
第4条 規約の変更
1. 当事務所は、本規約を随時、追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあります。この場合、当事務所は第12条（連絡および通知）またはその他の合理的方法により、変更後の本規約の内容と効力発生日をあらかじめ告知します。この通知があった場合には、告知された効力発生日から変更等の効力が発生するものとします。
第5条 本サービスの購入および利用料金、支払方法
1. 受講希望者および利用者は本サービスの利用を希望する場合、当事務所が定める方法に従って本サービスの購入を申し込むものとします。なお、申込にあたっての条件等は本利用規約が適用されます。契約成立後は行わず、サービス利用日を振り返る形で対応致します。
2. 前項の申し込みに対して、サイト内該当ページ上で申し込みが反映されたことをもって、当事務所が当該申し込みを承諾したものとし、当該時点で当該本サービスに関する売買契約が成立するものとします。
3. 利用料金および支払方法は別途定めるとおりとします。なお、海外で本サービスの申込を行った場合は、料金は日本国内での利用料金と同額（オンラインサービスのため、サービス供給地・日本で消費税課税対象となります。）です。 また本サービスの各種更新時間、課金基準時点などの定めは日本標準時間に従います。
4. 本サービスの受講希望者および利用者が本サービスの利用に要した通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、本サービスの受講希望者および利用者が負担するものとします。
5. 本サービスの利用料金の支払いは原則前払いとし、当事務所が指定する方法でお支払いいただきます。
第6条 登録内容の変更
利用者は、氏名、電子メールアドレス、その他申込み時の登録内容に変更があった場合、速やかに当事務所へ変更の依頼をするものとします。
第7条 個人情報
1. 当事務所は利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をいたします。本サービスの利用に関連して当事務所が知り得た利用者の情報について、別途公表している「プライバシーポリシー」の下、取り扱うものとします。
2. 当事務所の「プライバシーポリシー」は当サイト内の該当ページをご参照ください。
第8条 本サービスの利用環境
1. 本サービスは利用者の利用環境（PC及びスマートフォン、タブレットのハードスペック、ソフトウェア条件、ネットワーク環境等）によっては正常に利用できない場合があります。
2. 利用者は、申込時及び本サービスの利用前に自己の責任において当事務所が別途定める推奨システム環境に適合することを確認し、本サービスの諸機能を利用するものとします。
3. 利用者の利用環境に起因し、本サービスの利用が出来ない場合、当事務所はその責任を負わないものとします。
第9条 レッスン
1. レッスン制度
(1) 利用者は本サービスを利用するにあたり、レッスンを受講するに際し、当事務所が別途定めるコースを事前申し込みし、自らレッスンの予約を行いレッスンを受講します。一度に予約できるレッスン数は1アカウントにつき4回までとします。予約したレッスン日時に当該教室サイト（以下、「サイト」）および当事務所指定のレッスンツールにログインしてレッスンを受講するものとする。
(2) 利用者は、自らの責任と負担に於いて、レッスン開始予定時間前にサイトおよび当事務所指定のレッスンツールにログインするものとします。なお、当事務所は、利用者の都合による遅刻、早退、欠席、その他トラブル等により生じた講義の受講不能等については一切の責任を負わないものとします。
(3) 利用者はレッスン予約をキャンセルする場合、当該レッスン日前日の17:00までにキャンセルの手続きを行わなければなりません。このキャンセル手続きが行われた場合、2回を限度として利用日を振替えるものとし対応いたします。
(4)当事務所は、利用者が予約したレッスンについて、レッスンの実施ができない場合、当該レッスン予約の取り消しを行うことができるものとします。また、この場合のレッスンの取り消し通知は、利用者が登録したメールアドレスへのメール送信をもって行うものとし、この場合、レッスン料については返金又は利用日を振替えるものとします。
(5) 当事務所は以下の場合を除き、いかなる理由があったとしても、一切の責任を負わないものとします。
① サイトのシステム障害により利用者がレッスン受講できなかった場合
② 当事務所の過失により利用者のレッスン受講が不可能となった場合
2. レッスンサービスの制限
(1) 利用者の利用端末のシステム不具合や利用者のネットワーク環境に伴う切断、若しくは第15項（利用者の禁止事項）に該当する行為によりレッスンの進行が妨げられる場合には、レッスンの途中であっても、当事務所が当該利用者による当該レッスンの受講を中止できるものとします。
(2) 前項に基づき、レッスン受講が困難となり受講中止が発生した場合であっても、当該利用者は、利用料の支払義務等についてはなんら義務を免れるものではありません。
第10条 解約・返金
当事務所の都合によりレッスン受講ができなかった場合を除き、お支払いいただきました料金はご返金できません。
第11条 連絡および通知
本サービスに関する問い合わせその他受講希望者および利用者から当事務所に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当事務所から受講希望者および利用者に対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
第13条 ユーザサポート
当サービスに関するお問い合わせは、サイト内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。
第14条 免責事項
1.当事務所は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行なわないものとします。
2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した受講希望者および利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当事務所は一切の責任を負わないものとします。但し、当事務所の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。
第15条 全般
1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2. 当事務所と利用者との間における本規約から生じる又は関連するいかなる訴訟又は訴訟手続きについては東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
以上
2024.9.2制定